未来のお金を使ってみよう

未来のお金に触れてみよう

当コミュティについて

活動理念

誰もが安心・安全・簡単に仮想通貨に関する情報を取得し、正しい知識と国内外問わず公平なニュース等を得る環境を作る。そして一人ひとりが仮想通貨に対するリテラシーを高めて、巷の事実無根な噂話、詐欺、各種トラブルに巻き込まれないような人物の養成に努める。

発足理由

価格の乱高下などにより仮想通貨の話題が取り上げられる機会が増え、ここ数年でビットコインをはじめとする仮想通貨の認知度は急上昇しました。

しかし、ある統計によると日本国内で所持している人は10%未満、さらに買い物などお金として使った事があるという人はほとんどいません。

国内において「知っているけど、持っていない」という状況です。その理由は様々ですが、未知のもので分からないから不安という声を多く聞かれます。

そこで、私たちは仮想通貨に関して気軽に聞ける場所や関連する情報を提供し、一人ひとりが安心・安全・簡単に仮想通貨を扱い、仮想通貨に関するリテラシーの向上をサポートするために当コミュニティは発足いたしました。

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イベント

仮想通貨とは

インターネット上で流通している『お金』。

物理的な紙幣・硬貨は存在せず、呼び方は『暗号通貨』、 『デジタル通貨』など様々ありますが、意味は同じです。 代表的なものとしてビットコイン(通貨単位=BTC)があります。 仮想通貨は流通を管理する事業主体や国家もなく、 中央銀行のようなものも必要としません。そのため、 直接1対1の個人同士で取り引きが可能となり、 とりわけ国境を越えた送金・決済に利用されています。

代表的なビットコインは、 ブロックチェーンと呼ばれる技術が使われており、 すべての取引履歴をネットワークで共有しております。 ですので、第三者はお金の流れ(ある人からある人へのコインの譲渡)を客観的に確認することができます。 また、ビットコインの場合は取引の承認作業に参加すると、報酬としてビットコインを得ることができます。 これをマイニングと呼び、現在世界中の企業が参入しており、市場が拡大しております。 仮想通貨を購入するためには、一般的にウェブ上の『取引所』を通して行われます。 我が国日本においては、仮想通貨は公『お金』として認められており、取り扱う業者も金融庁に登録した正式な業者でなければいけません。

仮想通貨は、一度送信を実行したら取消はできません。また、無くしても自己責任です。取引所はよく銀行に例えられますが、厳密にはお金を預けて管理してくれる場所ではなく、法定通貨や諸々の仮想通貨を”交換”する場所です。

国内では2014年にマウントゴックス社、2018年にはコインチェック社が顧客資産を流出させております。 海外では数えきれないほどハッキングなど不正操作による被害が相次いでおります。 従って、正しい知識のもと、自分自身で管理する必要があるのです。

仮想通貨のメリット

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第三者機関(銀行など)を通さず、ダイレクトに個人と個人でお金のやり取りが可能になります。今まで必要だった振込手数料や、着金までの日数が圧縮、短縮できます。銀行は今までのビジネスモデルを考え直さざるを得ないほどに、仮想通貨の秘めたるポテンシャルは高いのです。また、海外で出稼ぎしている人々は、稼いだお金を母国へ今までより多く、そして速く届けることが可能になります。

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銀行の窓口は、平日午後3時までしか送金を受け付けてくれませんが、仮想通貨であれば時間も空間も関係なく、自由にいつもでどこからでも、送ったり受け取ったりすることができます。例えば、わざわざATMまで行かなくても、家にいながらスマホひとつでいつでも時間を気にせず仮想通貨を送ることができます。

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クレジットカードを持つためには審査があります。もちろん、前提条件として銀行口座を待っていなければいけませんし、誰でも持てるわけではありません。仮想通貨なら、スマホさえあれば審査や承認を受けることなく、持つことができます。また、近年相次ぐクレジットカード不正利用なども、仮想通貨であれば本人しか操作することができないので、安心です。

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通常の寄付ですと、寄付団体が活動しているところまで足を運ぶか、指定口座への振込が一般的です。しかし仮想通貨であれば、団体を通さず直接本人に支援することができますし、団体を通したとしても、寄付の金額や数はブロックチェーンですべて確認できるので、今までより高い透明性の公平な寄付が実現します。もちろん、海外の恵まれない子どもたちへの支援と相性はバッチリです。

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日本では銀行口座を持っているということは当たり前ですが、世界を見渡せばそうではありません。ある調査では、約17億の方々が銀行の口座が持てていないというデータが浮かび上がってきております。これは年々改善されていると言われておりますが、それでも多くの方が持てていないのが現状です。仮想通貨であれば、銀行は必要ありません。

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2009年に最初の仮想通貨『ビットコイン』が誕生して以来、特に2013年を超えたあたりから価格が乱高下するようになりました。しかし、底値は年々上昇しており、年単位で見れば資産を増やしている方が数多くいらっしゃいます。我が国日本においても、億単位で資産を築いた方は『億り人(おくりびと)』と呼ばれております。

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私たちが普段当たり前に使っている日本円は、日本銀行(中央銀行)によって作られております。これは、景気によってお札の刷る量を増やしたり減らしたりすることが自在にできるため、流通量をコントロールできます。仮想通貨は全てではありませんが、発行上限を定めて制限することで、価値を保つ仕組みが金(ゴールド)に似ていると言われております。事実、諸外国では金融危機が起きたときはビットコインを資産の逃避先にして価格が急騰した事例があります。

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お店にはクレジットカードや電子マネーなどの決済システムがありますが、これらは『決済手数料』と『決済端末機』の両方が高いため、お店を経営されている方からは敬遠されがちです。しかし仮想通貨であれば、決済の手数料の相場は1%以下、しかも専用端末は不要で、スマホひとつで即日決済に対応することが可能です。今まで現金しか対応できなかった個人商店や小さなお店でも導入が簡単になります。

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